法人化のメリット – 税金編

法人化による税金面のメリット

「個人事業を続けて相応の利益が出たら、法人化（法人成り）すると得をする」と言われています。本ページでは、税金面のメリット（節税効果）について掘り下げてみることにします。節税効果は、以下のとおりです。

【 法人成りによる税金面のメリット 】

一般的なケースですが、配偶者がいない（配偶者控除がない）場合なら、年間で400万円以上の利益（売上－経費＝利益）が出ていれば、税金面において法人化するメリットが出てくると言われています。次項以降で個別に確認してみましょう。

①：役員報酬を全額損金に算入可能

法人になれば、役員の給与は、会社側から見れば経費です。もちろん、その全額が税務上においても損金（経費）として認められています。

以前は、「1,600万円以上の役員報酬は税務上経費と認められない」こともありましたが、平成22年に法改正されて（参考記事）、上限額が撤廃されました。このため、「常識を逸脱しない金額の範囲内」であれば、その全額を経費として計上することができます。

②：「給与所得控除」でトクする

法人化することにより、個人事業の「売上から経費を差し引いた後の所得」が （会社役員としての）「給与所得」に変わります。これに伴い、「給与所得控除」を受けられるようになり、（給与所得金額から）一定額を控除できます。

この「給与所得控除」の有無により、税金の差額が出てきます。それでは、個人事業の所得（売上－経費＝利益）が400万円である場合と、法人化して役員報酬400万円（年間）を受け取った場合とで比較してみましょう。

なお、公平に比較するため、法人住民税の均等割 7万円 （法人が赤字になっても課税される税金）を 法人の役員報酬 に加算して比較しています。また、以下の計算例では「会社の利益を全て役員報酬として支給し、利益がゼロ円（又は赤字）」とした場合のケースを想定しています。

【 ケース1： 個人の所得と役員報酬 が各々400万円の場合の比較 】

上表の所得税についてチェックしてみましょう。会社から支給される年間給与（役員報酬）が 400万円 （天引き前の金額）であった場合（上表右）、給与所得控除は 134万円 になり、給与所得控除後の金額は 266万円 （400万－136万＝266万円）になります。所得税は、この266万円から各種控除（基礎控除、社会保険料控除、生命保険料など）を差し引いて課税計算されます。

• 額面 400万円 － 給与所得控除 134万 － 各種控除90万 ＝ 課税所得金額 176万円
  課税所得金額 1,760,000円 × 税率5％ ＝ 役員報酬の所得税 88,000円
  （→ 約 9万円）

しかし、個人事業主の場合、年間収入から必要経費を除いた所得（実質の額面給与）が400万円であったとすると、青色申告特別控除65万円を差し引き （400万－65万＝335万円）、そこから各種控除を差し引いて課税計算されます（税率及び控除額は、役員報酬の場合と同じ「所得税速算表」を用いています）。

• 事業所得 400万 － 青色申告特別控除65万 － 各種控除90万 ＝ 課税所得金額 245万円
  課税所得金額 2,450,000円×10％－97,500円＝ 個人事業主の所得税 147,500円
  （→ 約 15万円）

その他、住民税などの税金も加算しますと、法人化後の役員報酬の方が 約 13万円 も税金が少なくなります。

【 ケース2： 個人の所得と役員報酬 が各々500万円の場合の比較 】

個人の所得 と 役員報酬 の金額を 500万円 にして比較計算すると、法人化後の役員報酬の方が 約 24万円 も税金が少なくなります。

【 ケース3： 個人の所得と役員報酬 が各々800万円の場合の比較 】

更に、個人の所得 と 役員報酬 の金額を 800万円にして比較計算すると、法人化後の役員報酬の方が 約 71万円 も税金が少なくなります。所得が増えれば増えるほど、税額の差が大きくなることをお分かりいただけたことと思います。

ただし、法人の役員報酬（役員給与）は個人事業の収入と異なり、「1事業年度内は 同額の役員給与（月給）を支払い続けること」（定期同額給与）が法律で定められているため、いくら年度の半ばで儲けが増えたからといって、途中で給与（月給）を増額することは出来ません（期中の役員給与の操作は不可）。その点も考慮したうえで、メリットがあるかどうかをご判断ください。

なお、上記の計算例は、あくまでも目安として計算したものです。予めご了承ください。各種控除金額などが異なると、計算結果も大きく変わってきます。