帳簿書類（経理）の保存期間

中小法人（法人税法上）の帳簿書類の保存期間

「帳簿書類とか、領収書とか、やたら保存書類が増えてきたけれど、いつまで残しておけばいいのか？」という疑問が頭をよぎることもあるかと思います。本ページでは、帳簿書類等の保存期間についておさらいしたいと思います。

【法人税法上の保存期間は、黒字の年度なら7年】

帳簿書類とは、帳簿を備え付けてその取引を記録した「帳簿」と、その帳簿と取引等に関して作成又は受領した「書類」とをあわせたものの総称です。この帳簿書類等の保存期間は、会社法では10年、法人税法では7年（確定申告書の提出期限から7年間）となっています。

よく「決算書類の保存期間は7年」という話を耳にしますが、これは法人税法上の保存期間のことを指しています（法人税法施行規則59、67）。

【繰越欠損金の年度 ⇒ 法人税法上の保存期間は 9年又は 10年】

ただし、赤字になって繰越欠損金が出た事業年度の帳簿書類等の（税法上の）保存期間は、

に延長されました。ご注意ください。

平成23年の税制改正より、青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間が9年とされたことに伴って、平成20年4月1日以後に終了した「欠損金の生じた事業年度」においては、帳簿書類の保存期間が9年間に延長されました。

また、平成27年度及び平成28年度税制改正で、平成30年（2018年）4月1日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金の繰越期間を10年に延長することになったことに伴い、「平成30年4月1日以後」に開始する「欠損金が生じる事業年度」においては、帳簿書類の保存期間が「10年間」に延長されました。

黒字になったり、赤字になったり・・・を繰り返している会社の場合は、とりあえず「税法上の保存期間は 9年、ただし平成30年（2018年）4月以降は10年」と覚えておけばいいですね。そうすれば、うっかり廃棄といったトラブルも起きずに済みます。

【法人税法上（中小法人）の書類の保存期間一覧表】

帳簿書類	帳簿及び書類の具体例	黒字	赤字 (-30/3)	赤字 (30/4-)
帳簿	総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳、経費帳など	7年	9年	10年
決算書類	青色申告決算書（貸借対照表・損益計算書）、棚卸表など	7年	9年	10年
証憑書類	現預金関係書類（領収証、小切手控、預貯金通帳、借用証書など）	7年	9年	10年
	有価証券取引書、社債申込書など	7年	9年	10年
	請求書、注文申込書、契約書、見積書、手形控、仕入伝票等	7年	9年	10年
	納品書、送り状、貨物受領書、入庫報告書、出荷依頼書等	7年	9年	10年

個人事業主（青色申告者）は、法人よりも短く、帳簿＆決算書類の保存期間は7年、その他の書類は5年となっています。現金・預金関係の書類については、前々年分所得が300万円以下の個人事業主の場合、保存期間は 5年と少し短くなっています。

なお、白色申告者（青色申告者以外の方）も同様に、下表のような記帳・帳簿等の保存期間となっています。青色申告と書類の名前は異なりますが、基本的には同じ基準で区分けされていて、帳簿・決算関係は7年、その他の書類は5年に設定されています。

【個人事業主（青色申告）の書類の保存期間一覧表】

帳簿書類	帳簿及び書類の具体例	個人 (青色)
帳簿	総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳、経費帳など	7年
決算書類	青色申告決算書（貸借対照表・損益計算書）、棚卸表など	7年
証憑書類	現預金関係書類（領収証、小切手控、預貯金通帳、借用証書など）	5年 [※]
	有価証券取引書、社債申込書など	5年
	請求書、注文申込書、契約書、見積書、手形控、仕入伝票等	5年
	納品書、送り状、貨物受領書、入庫報告書、出荷依頼書等	5年

[※] 前々年分所得が300万円以下の個人事業主の現預金関係書類の保存期間は 5年。

【個人事業主（白色申告）の書類の保存期間一覧表】

帳簿書類	帳簿及び書類の具体例	個人 (白色)
帳簿	収入金額や必要経費を記載した帳簿（法定帳簿）	7年
	業務に関して作成した上記以外の帳簿（任意帳簿）	7年
証憑書類	決算に関して作成した棚卸表その他の書類	5年
	業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類	5年