人事・労務関係書類の保存期間

「労働基準法」関係書類の保存期間

本ページでは、人事・労務関係の書類の保存期間についてまとめてみました。まず最初に、「労働基準法」に関する書類の保存期間について確認することにいたします。

労働基準法第109条では、「労働者名簿、賃金台帳、雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない」と定められています。

これらは、労働者の権利、労働に関する紛争の解決、監督の必要性などの理由から、使用者の義務として規定されているものです。

なお、賃金台帳は、労働基準法での保存期間は3年となっていますが、国税通則法では「7年間の保存」が義務付けられています。税法を優先して、7年間保管するようにしましょう。

【 労働基準法 に関する書類 】

「社会保険」関係書類の保存期間

社会保険（健康保険・厚生年金保険）に関する書類は、当該労働者退職等の日（＝完結の日）から2年間保存することになっています。

保存書類には、「健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書」、「標準報酬月額決定通知書」などがあります。また、厚生年金基金に加入している企業の場合は、厚生年基金の掛金、標準報酬関連の書類もこれに該当します。

【 社会保険 に関する書類 】 （根拠法令：健康保険法、厚生年金保険法）