小規模企業共済制度 (3) ～ 共済金・解約手当金の区分

共済金・解約手当金の区分

共済金・解約手当金は、共済脱退の理由（請求事由）によって区分が異なります。この区分により、共済金等の受取額も大きく異なってきますので、注意が必要です。次ページの 「共済金・解約手当金の受け取り額」 で詳しく説明いたしますが、共済金の受取額が一番多くなるのは共済金Aで、続いて共済金B、準共済金となります。任意解約の場合は、解約手当金に区分され、受取額が大幅に減ります。

下の請求事由（7 – ①～③）の各表をご覧いただけるとわかりますが、大まかなイメージとしては、

1. 個人事業または法人を「廃業・解散」したとき
   ⇒　共済金A
2. 個人事業・会社存続のまま、「65歳を超えて老齢給付」を受けた場合
   ⇒　共済金B
3. 「個人事業の事業譲渡」や「任意等の役員退任」等の場合
   ⇒　準共済金
4. それ以外の事情で任意解約するとき
   ⇒　解約手当金

になります。

掛金納付月数が6ヵ月未満の場合、共済金A、共済金Bは受け取れません（掛け捨てになります）。また、掛金納付月数が12ヵ月未満の場合、準共済金、解約手当金は受け取れませんので、ご注意ください。

「終末」のイメージをどのように考えるかによって、将来どれに該当してくるかが おのずと わかります。

例えば、私個人の「将来のイメージ」としては、自分の子供には 「外の世界で活躍してほしい」 （跡継ぎの考えはゼロ） と考えており、また 今の会社は「私一代限り」（法人解散）と考えているため、共済金Aを受け取れればいいな、と考えています。

皆さんも、将来（老後・終末期）をイメージして、どれに該当しそうかをお考えになってみると、共済加入の是非・損得が見えてくると思います。

なお、共済契約者（加入者本人）が「死亡」した場合は、個人事業・法人・共同経営者のいずれの立場かによって、扱い（請求事由）が異なってきますので、ご注意ください。

① 請求事由： 個人事業主の場合

個人事業主については、請求事由によって「共済金の種類」が以下のように区分されます。

② 請求事由： 法人の役員の場合

法人役員については、請求事由によって「共済金の種類」が以下のように区分されます。

③ 請求事由： 共同経営者の場合

共同経営者については、請求事由によって「共済金の種類」が以下のように区分されます。