小規模企業共済制度 (4) ～ 共済金・解約手当金の受取額、税法上の区分

共済金・解約手当金の受取額

共済金の受取額が一番多くなるのは、共済金Aで、続いて共済金B、準共済金の順となっています。

下表は、掛金を毎月１万円とした場合の例ですが、例えば、20年間納付して「共済金B」に該当した場合、掛金240万円が「266万円」になって支給されます。26万円も増えて戻ってきます（掛金残高比 111％）。スゴイですね。イマドキこんなにリターンが大きく、かつ安定した利殖の方法は、他にありませんね！

しかし、任意解約の場合は「解約手当金」に区分され、受取額が大幅に減ります。15年間納付で解約手当金として受け取った場合は、掛金180万円が「167万円」に減額され、13万円以上も損をします（掛金残高比92.5％）。20年間払い込みをすると、やっと掛金と同額の解約手当金を受け取れます。

このため、共済金A、共済金B、準共済金で受け取るのか、あるいは任意解約で解約手当金として受け取るのかといった、「請求事由の区分」は大変重要になってきます。つまり、メリットを享受するためには、「退職金」や「老後の年金」といった “明確な目的” を持つことが求められますね。

【 請求事由別 受け取り額について 】（掛金 月額1万円の場合）

基本共済金の受け取り額は、小規模企業共済法施行令の「別表第一（第二条、第四条関係）」に明記されています。

共済金A （A共済事由）は第二欄を使用、共済金B （B共済事由）は第三欄を使用、準共済金は第四欄を使用します。一口500円当たりの受け取り額が記載されていますので、「掛金月額1万円に対する 将来の受取額」を計算するには、「別表第一の金額×20倍」にすれば金額が出ます（10,000円÷500円＝20口分であるため）。月額2万円なら、「別表第一の金額×40倍」といった具合で算出できます。

解約手当金は、同じページ下段の「別表第二（第四条関係）」に「支給割合」が掲載されています。なお、中小機構ホームページの「共済金（解約手当金）について → 基本共済金の額 および 解約手当金の額の算定方法」のページにも掲載されています。

[ 参考リンク ]

• 中小機構「小規模企業共済 – 共済金の額の算定方法」
• 中小機構「小規模企業共済 – 加入シミュレーション」

共済の「税法上の区分」について

『脱退理由』 によって、受取額の区分が「共済金A」、「共済金B」、「準共済金」、「解約手当金」に分かれることについては、前出の「請求事由」でご説明しましたが、その 『受け取り方』（一部脱退理由も含みますが） によって、税法上の扱いが変わってきます。

つまり、中小機構の区分と、国税庁の区分・基準が少し異なっており、課税される金額（課税控除額）が変わってきます。

例えば、「65歳以上の任意解約」の場合、中小機構の区分では、掛金に対してリターンの少ない「解約手当金」となりますが、課税区分は「退職所得」扱いとなり、税金面では優遇されています。

また、「共済金B」に該当し、それを一括で受け取るなら「退職所得」扱いとなり、中小機構の支給額 ＆ 課税控除額 の両方で得をする、といった具合になります。

退職所得扱いになる場合、共済金、準共済金、解約手当金を受け取る際、『退職所得申告書』に記入して提出する必要があります。

[ 参考リンク ]

• 中小機構「共済金（解約手当金）は税法上どのように取り扱われますか。」