年金＆老後の年金受給について

本ページでは、国民年金と厚生年金の仕組み、個人事業主の国民年金保険料や法人の社会保険料の負担額の比較、年金のメリット等について解説＆コメントしています。

国民年金と厚生年金の仕組み

国民年金、厚生年金、国民年金基金など、日本の年金制度には様々なタイプの年金があります。

(1) 国民年金とは
国民年金は、「日本国内に住む20歳～60歳未満の全ての人が加入する年金（基礎年金）」となります。個人事業主（自営業者）だけでなく、サラリーマンや公務員などの被用者年金制度の加入者にも共通する基礎年金となっています。

(2) 厚生年金とは
民間会社のサラリーマンの場合、この基礎年金に上乗せする年金として「厚生年金」にも加入しており、2階建ての年金となっています。

「サラリーマンは厚生年金だけじゃないの？」とお考えの方もいらっしゃるかと思いますが、実際には「国民年金という基礎年金を土台にして、その上乗せの年金として厚生年金にも加入している」ということになります。

2015年10月（平成27年10月）には「被用者年金の一元化」が実施され、公務員や私立学校教職員などが加入していた共済年金と厚生年金とが統一され、厚生年金に一元化されました。

厚生年金は報酬比例となっており、給料が多ければ多いほど年金の掛け金（＆支給）が増えていきます。また、勤務先によっては、「厚生年金基金」の制度を設けていて、3階建ての年金を掛けている方々もいます。

(3) 国民年金基金とは
個人事業主（いわゆる 第1号被保険者）の場合、厚生年金のような「上乗せ年金」に代わるものとして「国民年金基金」に任意で加入することができます。

法人の「厚生年金保険料」の負担について

法人の際に徴収される社会保険料には、「厚生年金保険料（老後の年金）」と「健康保険料（病気の健康保険）」の2つがありますが、ここでは前者の「厚生年金保険料」の負担額について少しお話ししたいと思います。

厚生年金保険料は、会社と個人とで折半して負担するものになりますが（余談ですが、健康保険料も会社・個人で折半負担）、会社と個人の金額を合計するとかなりの金額になります。

例えば、健康保険料を勘案せず「年金の掛け金」のみで個人事業（国民年金保険料）と法人（厚生年金保険料）とを比較してみると、国民年金保険料は収入金額に関係なく一律で月額 1万6千円 （年額約20万円）程度ですが、法人の場合、社長の月給が 20万円 なら厚生年金保険料の総額（会社＋社長個人の合計）は 3万7千円（年額 44万円）、月給 30万円 なら 5万5千円（年額 66万円）、月給 40万円 なら 7万5千円（年額 90万円）とバカ高くなります。

雇われ社員の立場なら、「本人負担」の方だけ考えればいいので 気がラクなのですが、会社経営者の立場なら、結局「法人負担」の額も “自分の稼ぎ（厳密には会社の稼ぎですが）” で支払うことになりますので、この部分を無視することはできません。スゴイ金額ですね。仕方ないですけど。

【 会社組織にした場合の月額の「厚生年金保険料」の比較 】

（令和元年 – 2019年 調査）

参考：毎月の厚生年金と健康保険料の合計額は？

なお、参考までに「厚生年金保険料」と「健康保険料（40歳未満）」とを合算すると（年金事務所から徴収される合計金額）、以下のような金額となります（厳密には、各都道府県によって多少金額が異なります）。

月給30万円なら、本人負担の合計額（厚生年金＋健康保険料）は、27,500円（上表参照）＋15,000円（40歳未満の場合）＝ 42,500円 となり、会社の負担分も含めれば、毎月合計 85,000円 も納めることになります。

【 参考：法人の月額の「厚生年金保険料」と「健康保険料」の合計額 】

（令和元年 – 2019年 調査）

社会保険（厚生年金・健康保険）の正確な「（都道府県別）保険料額」をお知りになりたい方は、全国健康保険協会の「保険料額表」をご覧ください。

国民年金は低負担。 しかし･･･

前項にも記載しましたが、個人事業の場合、国民年金保険料は年間約18万円で済みます。一方、法人化（会社を設立）して厚生年金保険料を支払った場合、月給30万円なら年間合計で60万円（個人負担額は年間30万円）かかります。

厚生年金の保険料は、国民年金と比べると「高いなぁ～」という気がしますね。しかし、みなさんご存知の通り、この金額の差額は「老後の年金受取額に直接ハネ返ってくる」ものとなります。

国民年金保険料のみを20歳～60歳まで払い続けた場合、65歳から受け取るとすると、年間で79万円弱しか受け取れません。月額に換算すると約6万5千円です。

こんな少額では、老後を生き抜くのに苦労することが予想されます（ただし、毎月400円の付加保険料<付加年金>をプラスすれば、40年後には最大で 年 96,000円 がプラスされます<計算方法：200円×加入月数 480月なら ＝96,000円/年>。国民年金加入者の方は、付加保険料にご加入されることを是非おすすめします。詳細はこちら）。

ちょっと生々しい話ですが、

1. 高齢者になった時にアパートを借りていれば、（今の物価水準が続いていたとしても）家賃月額 3～5万円の出費、
2. 所有マンションだったとしても、管理費＋修繕積立金で月額2万～4万円＆固定資産税が年10万円以上の出費、
3. 持ち家であれば、固定資産税で年10～50万円もの出費

があり、「無条件」で消えてなくなります。

7万円ちょっとの年金から、これらを差し引き、更に電気・ガス・水道代を差し引くと、食費や通院代のお金もわずかしか出てきません。

ちなみに、生活保護を受けるとなると、単身の高齢者で約6万、高齢者の夫婦世帯で9万円ちょっと（いずれも地方都市の生活保護費のケース）まで差額分の支給を受けられるものの、自動車の保有や預貯金・ブランド品などは持つことが許されないばかりか、健康であれば老後も働くことを当然要求されます）。これが、国民年金（個人事業主）の現実なんです。

悲観的なお話が続いてしまいましたが、･･･実際には、当サイトをご覧いただいている大半の方がサラリーマンを経験されていらっしゃる（一定期間、厚生年金保険料を支払っていた）でしょうから、厚生年金の上乗せ分を足せば、確実に8万円以上の金額は受け取れることと思います（もちろん、夫婦世帯なら単純に「 ×2倍 」以上の金額ですね）。

とはいえ、将来的に国民年金の加入期間が長くなれば長くなるほど、年金の受取額は相対的に下がっていきますので、独立・起業を検討される場合は、このような「人生設計」の部分も含め、よーーく考えてからスタートされるといいですね。

年金は「高利回り」なのでオトクです

「どうせ年金なんて、私たちの老後の時代には破綻して受け取れなくなる」という投げやりな意見も聞かれますが、年金破綻は国家の破綻を意味すると言っても過言ではありません。

ただし、年金受給率は、「現時点で政府が公表している受給率」よりも下がる（受取額が少なくなる）可能性は大いにありうると思います。

実際に、厚生年金については「マクロ経済スライド」という（名前は立派ですが）ウサン臭い制度!?を導入し、年金の実質的な受け取り額を減らす取り組みがなされています（大ざっぱに言うと、賃金上昇率<物価上昇率>よりも年金の改定率<給付率>を緩やかにして、相対的に給付水準を下げていく制度）。一部の推測では、将来的に（制度導入前よりも）10％くらい減るのではないかとも囁かれています。

･･･とはいえ、民間の保険会社等がやっている個人年金（個人年金保険）などと比較すると、比較にならないほどの「高利回り」なモノです。年金財源の不足分は税金が充てられるのですから、民間金融機関の商品である個人年金等ではとても太刀打ちできないですね。

預貯金や個人年金も大事ですが、自営業者（個人事業主）なら 国民年金 プラス 国民年金基金 を、そして法人化の暁には 厚生年金 を支払っていけるようにしたいですね。更に余裕のある方は、より豊かな老後生活を送るために小規模企業共済 や 民間金融機関の個人年金 などに加入してみるといいですね。