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会社種類の選び方&比較



会社種類の選び方&比較

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1. 会社の種類は4タイプ
2. 会社種類別のメリット&デメリット
3. 会社種類別 「設立費用」の比較



 会社法で規定されている会社形態には、「株式会社」、「合同会社」、「合名会社」、「合資会社」の4種類があります。また、合同・合資・合名会社をを総称して「持分会社」と呼ばれています。以下の項で比較してみることにします。




 会社種類別のメリット&デメリットについて、一覧表にまとめました(緑色=メリット、 茶色=デメリット)。簡単に申しますと、以下の通りです。

 合同会社であれば、「間接有限責任である」、「決算公告が不要である」、「1人で設立できる」、「役員の任期がない(役員改選の変更登記が不要)」、「内部自治の制約なし」などのメリットがある一方、「社会的認知度が低い」「合同会社のままでは株式公開できない」などのデメリットもあります。

 株式会社の場合、「ネームバリューがある(社会的認知度が高い)」、「間接有限責任である」などのメリットがありますが、「決算公告が必要」「役員改選の義務あり」などのデメリットもあります。

 合名会社・合資会社の場合、「決算公告不要」「内部自治の制約なし」などのメリットがありますが、「経営者の責任が無限責任である」という重いデメリット(リスク)もあります。

内容・形態 株式会社 合同会社 合名会社 合資会社
会社類型 株式会社 持分会社 持分会社 持分会社
漢字略称 (株) (同) (名) (資)
カタカナ略称 (カ)  カ)  (カ (ド)  ド)  (ド (メ)  メ)  (メ (シ)  シ)  (シ
出資者 1人以上でOK 1人以上でOK 1人以上でOK
(法改正により1人会社可)
2人以上
出資者責任 間接有限責任 間接有限責任 無限責任 無限責任
直接有限責任
出資の目的
及び金額
金銭&その他の財産 (信用・労務の出資不可)
[1円以上]
金銭&その他の財産 (信用・労務の出資不可)
[1円以上]
金銭&他財産に加え、信用・労務の出資も可
[金・物以外も可]
金銭&他財産に加え、信用・労務の出資も可
[金・物以外も可]
決算公告
(決算の公表)
必要 不要 不要 不要
内部自治
(強制規定、利益・権限の配分等について)
法規規制
法律上の決まりが多い
定款自治
社内規定で自由に決められる
定款自治
社内規定で自由に決められる
定款自治
社内規定で自由に決められる
利益・権限の
配分は出資額
に比例
利益・権限の
配分は自由
利益・権限の
配分は自由
利益・権限の
配分は自由
内部自治
(機関設計)
株主総会と取
締役1名必要
(監視機関の
設置が必要
)
制約なし
(機関設計の規定なし。意思決定は業務執行社員の過半数で決める)
制約なし
(機関設計の規定なし。意思決定は業務執行社員の過半数で決める)
制約なし
(機関設計の規定なし。意思決定は業務執行社員の過半数で決める)
役員の任期 最長10年
(役員改選の義務あり)
なし なし なし
社会的認知度
(対外的イメージ)
社会的認知度
高い
社会的認知度
やや低い
社会的認知度
低い
社会的認知度
低い
株式の公開 株式公開できる 公開できない 公開できない 公開できない




 会社種類ごとの「設立費用」について、一覧表で比較しました(緑色=メリット、 茶色=デメリット)。

 簡単に申しますと、株式会社の場合、他の会社の種類よりも「定款認証費5万円」がかかるのに加え、設立登記時の登録免許税が15万円と高額になっています。高いですね。設立コストを低く抑えたいなら、他の会社形態・・・特に「合同会社」がベターだと思います。

 なお、設立後にかかる税金(法人税、法人事業税、法人住民税、消費税など)については、基本的にどの形態であっても差異はありません。

内容・形態 株式会社 合同会社 合名会社 合資会社
定款認証 定款認証
  50,000円
印紙税(*1)
  40,000円
印紙税 (*1)
  40,000円
印紙税 (*1)
  40,000円
印紙税 (*1)
  40,000円
設立登記 登録免許税
 150,000円
登録免許税
  60,000円
登録免許税
  60,000円
登録免許税
  60,000円
会社実印等 (*2) 約20,000円 約20,000円 約20,000円 約20,000円
合計  260,000円  120,000円  120,000円  120,000円

本表の金額には、印鑑購入費を除く「その他の諸費用」を含んでいません。
(*1) 電子定款による認証の場合は、0円です。ただし、電子定款をご自身で作成し作成し且つ認証を受けるには、手間・ヒマ・お金がかかります。行政書士が3~4万円程度で作成代行し&代理申請してくれる場合もあります。
(*2) 会社実印1万円、会社銀行印1万円として仮計上したものです。