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  福利厚生費で節税 - 慰安旅行 (社員旅行)
1. 慰安旅行が福利厚生費として認められるための要件
2. 慰安旅行に該当しないケース
3. 従業員の旅行積立金の取り扱いについて
4. 旅行積立金の返還を求められたら?


  1.慰安旅行が福利厚生費として認められるための要件  

 社員への福利厚生として慰安旅行(社員旅行)を実施する場合、一定の要件を満たし、常識の範囲内の金額であれば、会社負担分については「福利厚生費」として費用に計上できます。ちなみに、国税庁では、慰安旅行のことを「従業員レクリエーション旅行」と呼称しています。会社負担分につき、経費として全額計上できる(なおかつ 従業員個人の所得 と認定されない)ための基本的要件は、以下の2点です(所得税法 基本通達36-30)


① 旅行の期間が4泊5日以内であること
  (海外旅行の場合には、外国での滞在日数が4泊5日以内であること)
② 旅行に参加した人数が全体の人数の50%以上であること
  (工場や支店単位の旅行は、各職場の人数の50%以上が参加が必要)

 また、本要件(所得税法 基本通達36-30)には記載していませんが、以前は、「実務上は会社負担10万円程度」が福利厚生費処理の限度と言われていました。しかし、平成22年に出された国税不服審判所の裁決の事例を元に勘案すれば、「会社負担額の目安は一人当たり5万円から7万円程度」が妥当である(否認される可能性が低い金額)とも言われています。「事業に差し障りの無い程度の金額(5~7万円)の旅行なら 福利厚生費としてOKだが、余った利益を使って ここぞとばかりにゴージャスな旅行を決行するのは、アウト!」ということですね。豪華旅行は、プライベートで行った方がオドオドしなくて済みますし、身も心もリラックスできますね。

 本題に戻りますが、①に記載のとおり、4泊5日を超えて、更に長期の旅行となるものは、福利厚生費(経費)として認められません。また、②にも書かれているように、「実際に参加した人数」が重要になってくるので、当日、病気等で欠席される方もいることを想定しつつ、事前に社員にアンケートを取るなどして、大多数の従業員が参加することを確認してから、旅行を計画した方が良さそうですね。

参考リンク: 国税庁 「従業員レクリエーション旅行や研修旅行


  2.慰安旅行に該当しないケース  

 また、国税庁が『福利厚生費と認定しない』と明確に示しているケースは、以下の ①~④ になります。否認される場合は、高額部分の差額だけが否認されるのではなく、旅行費用の全額が否認されます。否認分のうち、従業員の旅行費用分については、「各従業員の給与」とみなされますので、源泉所得税の課税対象となります(更に、ペナルティーとして源泉所得税の不納付加算税も課税されます)。個人に負担が重くのしかかりますので、慎重な取り扱いが必要です。また、役員旅行費用の否認分については、役員賞与扱いとなるため、法人の経費として認められないだけでなく、従業員同様、所得税の課税対象(+不納付加算税)となりますので、二重の負担になります。ご注意ください。


① 役員だけで行う旅行
② 取引先に対する接待、供応、慰安等のための旅行
③ 実質的に私的旅行と認められる旅行
④ 金銭との選択が可能な旅行

 ①の「役員だけで行う旅行」の場合、役員賞与とみなされ、会社の経費として認められないばかりか、役員個人に対して所得税が課されます。「社長と奥様(取締役経理部長)の旅行」といったケースは、否認してくれと言わんばかりの 典型的なNG の例です。ダブルパンチで痛い目に遭いますので、ご注意ください。

 ②は、明らかに「勘定科目違い」です。福利厚生費は、社内の従業員・役員に対する福利厚生ですので、取引先への供応でしたら「交際費」で処理します。なお、交際費で処理した場合で 且つ その限度額を超えていれば、その超過分は否認されます。

 ③は、従業員・役員の参加が50%未満の場合が、これに該当します。一部の従業員等のみが参加するので、「私的旅行」ということになりますね。参加者の役員賞与・従業員給与とみなされ、所得税を課税されます(役員への供与分は、役員賞与扱いなので、経費としても否認されます)

 ④は、「旅行に出席しなかったら、会社負担分の旅行費用を現金で支給」といったケースなどがこれに該当するかと思います。現金支給を認めてしまうと、本来の「福利厚生(慰労)」という目的が消滅してしまいますので、NGとなります。従業員の自己都合により旅行不参加となり 且つ 金銭支給をした場合、旅行不参加者のみならず、参加者全員に給与課税されます。また、会社の業務上の都合により不参加となり、金銭支給した場合、旅行不参加者のみ給与課税されます(休日出勤手当のような扱いですね)。

 なお、③と④の役員への供与分は、①同様、役員賞与扱いとなり、法人税課税&役員所得税課税のダブルパンチとなります。


  3.従業員の旅行積立金の取り扱いについて  


 慰安旅行のお金を会社で全額負担するケースもありますが、費用的にも多額になってしまうため、従業員にも費用負担をしてもらうべく、「旅行積立金」を給与から天引きしている会社も多いかと思います。このように、従業員から旅行積立金を徴収する場合、事前に労働者の過半数で組織する労働組合(労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者)と「賃金控除に関する協定(賃金の一部を控除して支払うことができる旨を記載した労使協定)」を結んでおく必要があります。つまり、経営者が勝手に規定を作って給料の一部を天引きすれば、労働基準法違反となりますので、ご注意ください。記載例は、「賃金控除に関する協定」「ひな形」などの語句で検索すれば、すぐに見つかりますので、参考にしてみてください。

 労働基準法の第24条では、賃金控除について「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる」と規定しています(これを「賃金支払5原則」といいます)


 給料から天引きする手順は、次のとおりです。まず、給料から社会保険料・雇用保険料などを控除、次に所得税等を算出し控除、残った分が手取り額になります。そこから旅行積立金を天引きします。


  ( 借 方 )   ( 貸 方 )
給 料 300,000 普通預金 or 現金 255,500
預り金 30,000
預り金 1,500
  預り金 3,000
  預り金 5,000
  預り金 5,000


  ( 借 方 )   ( 貸 方 )
預り金 600,000 普通預金 1,100,000
福利厚生費 500,000
 旅行代金を支払う際は、旅行積立金として従業員から預かった「預り金」と会社負担分の「福利厚生費」勘定を用いて仕訳するだけです(仮払消費税の記載は省略しています)。


  ( 借 方 )   ( 貸 方 )
預り金 100,000 普通預金、現金 など 100,000


  4.旅行積立金の返還を求められたら?  

 従業員から預かった旅行積立金は、社内預金として積み立てているものになりますから(預金者は、会社ではなく、従業員となります)、当日欠席した従業員から返還を求められた場合は、返還する必要があります。ただし、会社側で「旅行積立金」ではなく、「親睦会費(旅行積立口)」等として徴収している場合には、社内で親睦会を開く際に使用するお金(会社・支店・工場全体で、社員間の親睦を図るために預かっているお金)として徴収している、という扱いにもなりますので、個別には返還しないケースもあります。

 このあたりのケースは、労使間の協定にどのように記載しているかによって変わってきます。ただし、労使協定にどのように書かれていようと、旅行を欠席した人は、必ずと言っていいほど「旅行積立金を返してほしい」という考えが頭をよぎります。労使間のトラブルを避けるのであれば、「旅行積立金」と「親睦会費」とをしっかりと区別して徴収することが求められます。

 なお、預金者から旅行積立金の返還を求められたのに返還しない場合は、労働基準法違反となります。半額等、一部しか返還しない場合も同様です。また、繰り返しになりますが、会社負担分(福利厚生費)からの「金銭支給」(現金、旅行券などでの支給)は、前述記載のとおり、認められていませんので、混同の無いようご注意ください。