本ページでは、慶弔見舞金支給のメリットや節税効果をご紹介します。慶弔見舞金の支給基準、災害見舞金の取り扱い、会社加入の保険金から支給する際の注意点、社外への慶弔見舞金の処理方法等についても解説しています。
慶弔見舞金とは
社員への福利厚生の一環として、「慶弔見舞金」（けいちょうみまいきん）を支給し、それを経費に計上することが可能です（従業員側でも所得税はかかりません）。
慶弔見舞金 とは、会社が役員・従業員あるいはその家族の慶弔時に支給する祝い金や香典、傷病や被災や傷病の際に支給する見舞金のことをいいます（以下の枠内に具体例を記載しました）。
税務上、慶弔見舞金が経費として認められるようにするには、(1) 「慶弔見舞金規程」 などの社内規程をあらかじめ作成し、その規程に従って支給すること、(2) また「社会通念上相当」と認められる額（常識の範囲内の金額）の支給であることが必要となってきます。
支給することにより、従業員の勤労意欲の維持・向上が図られますし、（社長のポケットマネーではなく）会社の費用として計上することにより、節税の効果も得られます。
なお、慶弔見舞金を支給する場合は、支給事由を確認できる書類（招待状、公的確認書類、退院証明書、罹災証明書等）を本人から提出してもらい、会社で保管しておきましょう。
また、会社側で慶弔見舞金受給申請書を用意し、必要事項を記入してもらい提出を受けましょう。これらの確認書類を備えておけば、税務調査でトラブルにならずに済みます。
① 慶弔費
(1) 慶事（祝いごと）での御祝い金など
| 例: | 結婚祝い金（本人、本人の子供） 出産祝い金（本人、配偶者） 誕生祝い金（本人） 成人祝い金（未成年の従業員を想定する場合） 自社の創立記念日の飲食費（全従業員に一律支給する場合） その他 御祝い金、祝い品など。 |
(2) 弔事（死亡・葬儀などのおくやみごと）に対する死亡弔慰金など
| 例: | 御香典及び御仏前（本人、本人の家族） 葬儀用の花輪（本人、本人の家族）など。 |
費用計上＆仕訳について
慶弔見舞金は、「福利厚生費」（経費）の科目で仕訳し、会社や個人事業の費用として計上（損金計上）します。シンプルな仕訳ですね。
例：従業員に「結婚祝い金」を支給した。
| （借 方） | （貸 方） | ||
| 福利厚生費 | 30,000 | 現金 | 30,000 |
支給額はいくらまでOK？
慶弔見舞金の支給額については、特に厳格な決まりはありません。会社で独自に適正な金額を設定すればいいのですが、前項記載の通り、会社であらかじめ 「慶弔見舞金規程」 を作成しておき、その規程にのっとって「決まった金額」を支給することが大事です。
金額の相場は、以下のとおりです。例えば、（”勤務先である会社”から支給する）結婚祝金なら、1～3万円程度が妥当といえます。
常識の範囲を超えない程度の金額（社会通念上相当と認められる額）に設定しておけば、後々の税務調査でトラブルにならずに済みます。
| 種類 | 支給額 （一例） | 相場 | |||
| 結婚祝い金 | 3万円 | 1～3万円 | |||
| 出産祝い金 | 1万円 | 1～3万円 | |||
| 傷病見舞金 (入院見舞金) |
業務内 | 業務外私傷病 | 業務内 | 業務外私傷病 | |
| 1週～1か月 | 2万円 | 1万円 | 3万円程度 | 1万円程度 | |
| 1か月以上 | 3万円 | 1万円 | |||
| 弔慰金 | 本人 | 10万円 | 5～10万円 (※) | ||
| 配偶者・子供 | 5万円 | 1～5万円程度 | |||
| 父母・義父母 | 3万円 | ||||
| 災害見舞金 | 全焼・全壊 | 10万円 | 本人の住居の場合、 2～10万円程度 |
||
| 半焼・半壊 | 5万円 | ||||
(※： 業務内と業務外の区分を規定する会社もあります)
ただし、税務調査で「社会通念に照らして、ちょっと高いんじゃない？」と判断された場合、「社会通念上 相当と認められる額」を超えた分については、「従業員への賞与（あるいは給与）」を支給したものとみなされ、（従業員個人の）所得税の課税対象となります。また、役員の場合ですと、超過分は役員賞与とみなされ、会社の経費として計上できないばかりか、所得税の課税対象にもなり、ダブルで打撃を受けますので、金額を設定する際は慎重を期した方が良いですね。
