福利厚生費で節税 – 食事代

昼食代等の食事補助

社員への福利厚生の一環として食事代を補助する場合、食事代の半分以上（50％以上）を従業員等が負担し、会社が負担した食事代が月3500円以下である場合は、福利厚生費として計上できます（所得税基本通達36-38-2）。

【食事補助が福利厚生費となるには？】

①	食事代の半分以上（50％以上）を従業員が負担していること
②	会社が負担した食事代が月 3500円以下であること

つまり、1カ月 22日勤務だとすると、1日（昼食1食）あたり 159円（3,500÷22日≒159円）が会社が補助できる上限金額となり、1食最低 318円（159円÷50％≒318円）以上の食事材料費・仕出し弁当等であることが最低条件となります。

ただし、この金額（318円）はギリギリの最低ラインですので、実際の食事代金はもう少し余裕をみた金額に設定しておく必要があります。

なお、ここでいう「食事代」とは、社員食堂などで会社が調理して支給する食事の材料費や、会社が購入して支給する食事（仕出し弁当等）の購入金額をいい（所得税基本通達36-38）、現金で支出した場合は給与手当とみなされます。

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残業や宿直・日直をした従業員に食事（夕食、夜食等）を支給する場合、現物支給に限り、支給した食事は原則として全額を福利厚生費に計上できます（所得税基本通達36-24）。

残業や宿日直への食事代（夕食代・夜食代）については、飲食店などへ行って食事をする場合や、会社がコンビニ弁当を購入して支給する場合でも認められます。

ただし、前述のとおり『現物支給』でないと認められないことになっています。このため、従業員が外食や弁当購入で食事代を立て替えた場合は、速やかに会社へその領収証を渡し、精算することが求められます。

現金支給の場合（領収証を会社で保管しない場合）は、給与として扱われ、従業員給料の所得税の課税対象となりますので、ご注意ください。

なお、その時間の勤務が従業員にとって「本来の業務時間」である場合（残業等ではなく、定時の通常業務である場合）は、夕食・夜食代の食事補助は認められません（前項の「昼食代等の食事補助」と同じ扱いになります）。

また、社会通念に照らして、「高すぎる」食事代は、福利厚生費としてみなされるない能性があります。一般的には、1,000円～1,500円程度であれば問題ないと言われています。

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夜食については、基本的に前出の「昼食代等の食事補助」と同じ扱いになりますが、会社に社員食堂などの調理施設を備えていない場合等、夜食の現物支給が困難な場合は、「１回300円までの定額」を夜食代として現金支給（給与加算）しても福利厚生費として扱えます（個別通達：直法6-5、直所3-8）。

なお、深夜勤務者とは、正規の勤務時間による勤務の一部又は全部を午後10時から翌日午前5時までの間に行う人をいいます。

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「ウチの会社は規模が小さいし、出張も多い（会社近辺で昼食をとれない）から、仕出し弁当を取ることもできない！」という会社も多いかと思います。このような場合、食事補助券（食事券）を利用してみるのもひとつの方法です。

食事補助券（食事券）を「所得税非課税」かつ「福利厚生費に計上できる」ようにするためには、①食事に限定しているものであること、②管理・証明ができること、の2点をクリアする必要があります。

このため、クオカードなどのプリペイドカード等による食事補助は、①’ 食事に限定していないこと、②’ 従業員が昼食に利用したかどうかの追跡が困難で、またチケットショップ等での換金も容易であること、といった理由から、税務調査で指摘を受け、否認（給与として所得税を課税）される可能性が非常に高くなります。

これらの条件を解決した食事補助券として、㈱エデンレッドジャパン（旧社名：㈱バークレーヴァウチャーズ）の「チケットレストラン」があります。

「チケットレストラン」は、税務上の問題を明確にクリアした食事券で、正しい使い方をするのであれば、何の問題もなく福利厚生費として費用計上できます（私事ですが、以前の勤務先でもチケットレストランを利用していました）。

1人当たりの具体的な支給例（一例）は、会社負担分3,500円＋同左消費税280円＋従業員負担分3,820円＝月額7,600円という形になります（所得税法上非課税で支給限度額まで支給する場合）。加盟している飲食店は、全国5万店以上です。

また、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートなどのコンビニでも食事券として利用できます（加盟店検索）。ただし、エデンレッドジャパンに支払う手数料として、業務委託費（食事券額面の5％＋消費税）とチケット送料（507円）の料金が別途必要になります。[注]

【『チケットレストラン』の概要】[注]

項　目	内　容
1人分の購入例	会社負担分3,500円＋同左消費税280円＋従業員負担分3,820円＝月額7,600円（会社3,750円＋従業員3,750円＝7,500円のセット等、組み合わせの変更は可）
購入人数	1人分から購入可
購入月数	1カ月ごとでも、まとめて1年分を購入してもOK （まとめて購入すれば、送料は1回分の送料 507円のみで済みます）
手数料	購入金額に対し、手数料5％（＋消費税8％）、1事業所への送料 507円
利用店舗	全国5万店以上の飲食店・コンビニなどコンビニは、セブンイレブン、ローソン、ナチュラルローソン、ファミリーマートスーパーは、京王ストア、キッチンコート（チェーン展開の飲食店は大半が加盟。希望の飲食店があれば、リクエストも可）
購入対象	飲食物のみ（アルコール・タバコ不可。その他の物品購入も不可）
有効期限	発行日の翌年末（翌年の12月31日）まで有効
券種	200円券、300円券（おつりは出ません）
譲渡	第三者への譲渡・売買（換金）は不可（本人のみ利用可）
注文時期	発注後、6営業日以内に受け取り可。