本文へスキップ

個人事業:開業時の提出書類 (1)



個人事業:開業時の提出書類 (1)

HOME > 個人事業の開業 > 個人事業:開業時の提出書類 (1)
個人事業:開業時の提出書類 (1)
1. 提出する書類が各自で異なります
2. 税務署に提出する書類一式
3. 都道府県税事務所への提出書類
4. 市役所 (市区町村) への提出書類
個人事業:開業時の提出書類 (1) / (2)



 個人事業を開業する場合、基本的には「開業届と青色申告承認申請」のコーナーで述べた「個人事業の開廃業等届出書」、「青色申告承認申請申請書」、「個人事業開始申告書」の3つを提出すればよいのですが、開業方法や帳簿記帳方法等によって、以下に示すような書類の提出も必要となってきます。

 本ページでは、開業届に加え、個人事業開業時に提出が求められる書類一式について、確認の意味も込めて列挙いたしました。ご参考になれば幸いです。





 個人事業主が税務署に提出する主な書類は、以下のものになります。会社の業務内容や携帯によっては、提出しなくてよいものもあります。必要に応じて用意・提出しましょう。

(1) 個人事業の開業・廃業等届出書
事業開始の日から1ヶ月以内。具体的な解説は、「開業届と青色申告承認申請」をご覧ください。
外部リンク:個人事業の開業届出・廃業届出等手続 ←届出書(申請用紙)あり

(2) 所得税の青色申告承認申請書
事業開始の日から2ヶ月以内。具体的な解説は、「開業届と青色申告承認申請」、「青色申告承認申請のメリット」をご覧ください。
外部リンク:所得税の青色申告承認申請手続 ←届出書(申請用紙)あり

(3) 所得税の減価償却資産の償却方法・棚卸資産の評価方法の届出書
開業年分の確定申告期限(翌年3月15日)までに提出します。
①「減価償却資産の償却方法」については、定率法による償却などを選択したい場合に記入して提出します。個人事業の場合、提出しなければ全ての資産につき定額法の償却となります。
②棚卸資産の評価方法」については、記入して提出しなければ、原価法(最終仕入原価法)を選択したものとみなされます。
外部リンク:所得税のたな卸資産の評価方法の届出手続 ←届出書(申請用紙)あり
外部リンク:所得税の減価償却資産の償却方法の届出手続 (用紙は、棚卸資産の用紙と兼用)

(4) 所得税 (消費税) の納税地の変更に関する届出書
住所と事業所が異なるときに、地域を管轄する税務署に届け出ます。
外部リンク:所得税・消費税の納税地の変更に関する届出手続 ←届出書(申請用紙)あり

(5) 青色事業専従者給与に関する届出書
奥様などと一緒に事業を開始する場合に提出しましょう。具体的な解説は、「青色申告承認申請のメリット」をご覧ください。
青色事業専従者給与額を経費に算入しようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後に開業した人や新たに専従者がいることとなった人は、開業の日や専従者がいることとなった日から2ヶ月以内)に提出。
外部リンク:青色事業専従者給与に関する届出手続 ←届出書(申請用紙)あり


(6) 給与支払事務所等の開設等届出書
従業員雇用の日や、開設・移転又は廃止の事実があった日から1か月以内に提出します。
従業員を雇用していなければ、提出の必要はありません(個人事業主は「給与支給」というものが無いため(確定申告による税納付のため)、この届出書の提出は必要ありません。
外部リンク:給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出 ←届出書(申請用紙)あり

(7) 源泉所得税の納期特例の承認に関する届出書
納期の特例を希望する際に提出します。
この特例は、雇用人数が10人以下ならば、年2回の源泉所得税の納付で済む、というものです(毎月納付するという手間が省ける特例制度)。従業員を雇用していなければ(事業主1人の事業の場合は)、「給与支給」というものが無いので(確定申告による税納付のため)、この届出書は関係ありません。
外部リンク:源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請 ←届出書(申請用紙)あり


 都道府県税事務所(都税事務所/府税事務所/県税事務所)には、「個人事業開始申告書(事業開始申告書、事業開始等申告書)」を提出することになっています。確定申告後に個人事業税が発生した場合には、税務署から都道府県税事務所へ課税の内容が通知されます(こちらから届け出なくても、個人事業税の納税通知書が自動的に送られてきます)。ただし、この書類は特に煩雑でも複雑でもないので、開業後に他の書類と併せて提出しておいてもよいと思います。

 基本的に、都道府県税事務所は、お住まいの各市区町村にあります。一般的には、市役所などの行政施設が集結しているところに位置しています。詳しくは、最寄りの都道府県税事務所にお問い合わせください。


個人事業開始申告書(事業開始申告書、事業開始等申告書 等)
開業後、速やかに提出(自治体により期限は異なります)


 市区町村役場(市役所/区役所、町村役場)へは、「個人事業開始申告書(事業開始申告書、事業開始等申告書)」を提出することになっています。開業したら速やかに提出しましょう。

 ただし、地域によっては、同書類を県税事務所の1ヵ所へ提出するだけで済む場合もあります(市役所等への提出が不要な場合もある)。詳しくは、最寄りの県税事務所や市役所へお問い合わせください。


個人事業開始申告書(事業開始申告書、事業開始等申告書、個人事務所開始申請書 等)
開業後、速やかに提出(自治体により期限は異なります)



前へ
1
2 次へ