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帳簿書類(税務・経理)の保存期間 (1)



帳簿書類(経理)の保存期間 (1)

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帳簿書類(税務・経理)の保存期間 (1)
1. 法人税法 上の帳簿書類の保存期間
2. 平成30年4月以降の保存期間は10年
3. 会社法 上の帳簿書類の保存期間
帳簿書類の保存期間 (1) / (2)



 「帳簿書類とか、領収書とか、やたら保存書類が増えてきたけれど、いつまで残しておけばいいのか?」という疑問が頭をよぎることもあるかと思います。本ページでは、帳簿書類等の保存期間についておさらいしたいと思います。



 帳簿書類とは、帳簿を備え付けてその取引を記録した「帳簿」と、その帳簿と取引等に関して作成又は受領した「書類」とをあわせたものの総称です。この帳簿書類等の保存期間は、会社法では10年、法人税法では7年(確定申告書の提出期限から7年間)となっています。よく「決算書類の保存期間は7年」という話を耳にしますが、これは法人税法上の保存期間のことを指しています(法人税法施行規則59、67)。





 ただし、赤字になって繰越欠損金が出た事業年度の帳簿書類等の(税法上の)保存期間は 9年 になりますので、ご注意ください。平成23年の税制改正により、青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間が9年とされたことに伴って、平成20年4月1日以後に終了した「欠損金の生じた事業年度」においては、帳簿書類の保存期間が9年間に延長されました。
 黒字になったり、赤字になったり・・・を繰り返している会社の場合は、とりあえず「税法上の保存期間は 9年」と覚えておけばいいですね。そうすれば、うっかり廃棄といったトラブルも起きないですね。

帳簿及び
書類
帳簿及び書類の具体例 中小
法人
小規模
個人
その他
個人
帳簿 総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳、経費帳など 7年
(9年)
7年 7年
決算書類 青色申告決算書(貸借対照表・損益計算書)、棚卸表など 7年
(9年)
7年 7年
証憑書類 領収書、預貯金通帳、借用証書など 7年
(9年)
5年 7年
有価証券取引書、社債申込書など 7年
(9年)
5年 5年
請求書、注文申込書、契約書、見積書、手形控、仕入伝票等 7年
(9年)
5年 5年
納品書、送り状、貨物受領書、入庫報告書、出荷依頼書等 7年
(9年)
5年 5年

参考リンク: 国税庁 「(法人) 帳簿書類等の保存期間及び保存方法
国税庁 「(個人事業主) 記帳や帳簿等保存・青色申告


 平成27年度及び平成28年度税制改正で、平成30年4月1日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金の繰越期間を10年に延長することになったことに伴い、「平成30年4月1日以後」に開始する「欠損金が生じる事業年度」においては、帳簿書類の保存期間が「10年間」に延長されました。

 例えば、決算期末が平成30年4月30日の会社で、その年度が赤字(欠損金が出る)なら、その年度から書類は10年間保存しなくてはなりません。





 税法上の保存期間は 7年 (赤字年度は 9年、30年4月以後の赤字年度は 10年) ですが、会社法で定められている保存期間は、10年となっています。7年(又は9年)経過したからといって即座に処分せず、向こう10年間は保存しておきましょう。「長い期間に基準を合わせて、とりあえず10年間は保存する」と覚えておくと、わかりやすいですね。

 ただし、法人税申告書(決算書を含む)などの重要書類は、会社の歴史を刻んだ書類であり、今後の事業を継続していく上でも参考資料となりうる書類ですので、法令にかかわらず、10年を経過しても保存しておくことをおすすめします。




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