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役員報酬の決め方 (1)



役員報酬の決め方 (1)

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役員報酬の決め方 (1)
1. 開業当初は「堅実な金額」に・・・
2. 社会保険料の支払い額は大きい!
役員報酬の決め方 (1) / (2)



 会社の役員報酬(役員給与)は、いくらまでOKなのか?それは、会社の収支計画 と 資金繰り(資金の出入り)の計画を立てて、「資金不足&赤字にならない金額の範囲内の金額(堅実な金額)」が、企業にとっての妥当な役員報酬であるといえます。まあ、当たり前といえば当たり前なのですが、これがなかなか難しいのです。


 多少の売上見込みのズレならいいのですが、売上 が予想よりも大幅に落ち込むこともあり得るからです。このため、開業当初は、なるべく「堅実な金額」の役員報酬にしておいて、会社への負担をあまり重くないようにしておくのも一つの方法です。

 資金が足りなくなれば、会社は傾いてしまいます。役員があなた1人なら、資金不足が発生した際に、「当月の役員報酬の一部」を会社への貸付金として貸し付ければ、一時的な資金不足は補えます。しかし、それは一時しのぎであって、かつ最終的な手段です。なるべく、会社の資金繰りは、会社内の資金で回していけるようにしたほうがいいですね。また、(社長借入も含め)借入金が多い決算書となっていれば、対外的な信用度も低くなります。このため、開業当初は、慎重に役員報酬を決め、「経営が軌道に乗ったぞ!」と判断出来てから、役員報酬を上げていけばよいと思われます。経営が安定してくれば、「節税対策の一環として役員報酬の額を検討」する」ようにもなれます。



 役員報酬(役員給与)の中から、社会保険料(厚生年金・健康保険)、市民税(市県民税)、源泉所得税(国税)、労働保険料等を納めますが、この中で特に負担を感じるものは、社会保険料です。毎月、ゴッソリと引かれます。役員報酬をかなり低く設定すると、社会保険料等を差し引いた手取り額もわずかになりますし、逆に役員報酬を多くすれば、それに比例して社会保険料の負担額も大きくなりますので、その点も考慮しつつ、役員報酬の額を決めるとよいと思います。



 なお、詳細については、当サイト「年金&老後の年金受給について(1)法人の社会保険料の負担は?」で具体的に解説しています。ご参照ください。


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