人事・労務関係書類の保存期間

「労働保険」関係書類の保存期間

労働保険（根拠法令：雇用保険法、労働者災害補償保険法など）に関する書類については、書類により保存期間が異なります。

雇用保険の加入手続きを行った際に発行される「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）」は、退職日等（＝完結の日）から起算して、4年間保存することとなっています。

また、労働保険料の納付時に作成する「労働保険概算・確定保険料/石綿健康被害救済法一般拠出金申告書」は、納付日等（＝完結の日）から起算して、向こう3年間保存することが義務付けられています。

【 労働保険 に関する書類 】 （根拠法令：雇用保険法、労働者災害補償保険法 等）

「労働安全衛生法」関係書類の保存期間

労働安全衛生法に関する書類には、「一般健康診断個人票」と「安全衛生委員会等の議事録」があります。

一般健康診断個人票は、雇入れ時の健康診断、定期健康診断などの実施時に作成する書類で、5年間保存することになっています。安全衛生委員会等（安全委員会、衛生委員会、安全衛生委員会）を開催した時に作成する議事録は、3年間保存するよう規定されています。

【 労働安全衛生法 に関する書類 】

その他の人事・労務関係書類の保存期間

その他、家内労働者、派遣労働者、身体障害者を雇用される際に作成する書類は、いずれも向こう3年間の保存が義務付けられています。

【 家内労働法 に関する書類 】

【 労働者派遣法改正法 に関する書類 】

【 障害者の雇用の促進等に関する法律 に関する書類 】